改正航空法とは｜ドローン規制の変遷と現在の運用

「ドローン規制が複雑で分からない」──業務利用を始める方からよくいただく質問です。

ドローン規制は段階的に整備されてきました。本記事では改正航空法による規制の変遷と現在の運用を整理します。

規制の変遷

2015年：航空法改正（第一弾）

• ドローンの基本ルール導入
• DID・夜間・目視外等の特定飛行の規制
• 飛行禁止区域の設定

2020年：航空法改正

• 機体登録制度の創設
• リモートID機能の搭載義務化（一部）
• 罰則の強化

2022年12月：航空法改正

• 国家資格制度の創設（無人航空機操縦者技能証明）
• 機体認証制度の創設
• レベル4飛行の解禁
• 特定飛行の整理

現在の主な規制

機体登録（必須）

• 100g以上のドローン
• 登録料900円〜
• 有効期間3年
• リモートID搭載必須

国家資格

• 一等（レベル4対応）
• 二等（カテゴリーⅡ対応）
• 民間資格とは異なる

機体認証

• 第一種（レベル4向け）
• 第二種（カテゴリーⅡ向け）

特定飛行の許可・承認

• 9種類の特定飛行
• 国家資格＋機体認証で簡素化可能
• 個別申請も可能

罰則

航空法以外の関連法令

各種電波関連法

• 電波法
• 無線局免許

個人情報保護法

• 撮影画像の個人情報

民法

• 私有地上空の権利

道路交通法

• 公道での飛行

各自治体条例

• 公園内の飛行禁止
• 観光地の独自ルール

国家資格制度の意義

業務利用者にとって

• 特定飛行の手続き簡素化
• 入札条件のクリア
• 保険対応の優位

社会にとって

• 安全性の担保
• 事故時の責任明確化
• 産業の健全な発展

業務利用者が押さえるべきポイント

1. 機体登録は必須：未登録での飛行は違法
2. 特定飛行に該当するかを判断
3. 国家資格＋機体認証で業務効率を最大化
4. DIPS2.0で全手続き
5. 飛行記録の保管

今後の規制動向

レベル4の本格化

• 都市部物流配送の実証実験
• 制度の細部運用

自動運航ドローン

• 完全自律飛行への対応
• AI判断の責任問題

海外規制との調和

• EU・米国規制との整合
• 国際標準への対応

沖縄での運用

• 沖縄県は航空法を遵守
• 各市町村の条例も併存
• 自衛隊・米軍施設関連の特殊規制

沖縄ドローン株式会社の法令対応

• WHOOPS!ドローンスクールで最新法令を講義
• DIPS2.0の活用サポート
• 沖縄県独自の運用への対応

まとめ

• 改正航空法は2015年から段階的に整備
• 2022年12月の改正で国家資格・機体認証制度創設
• 機体登録・国家資格・特定飛行手続きが主要な規制
• 業務利用者は国家資格＋機体認証で効率最大化

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