「社員数名にドローン国家資格を取らせたいが、予算が組めるか試算したい」──中小企業経営者からの実務的な相談です。
本記事では、法人として複数名にドローン国家資格を取らせる場合の費用試算を、人数別・助成金活用前後で具体的に整理します。
試算前提
- 受講者：未経験者
- コース：二等基本講習＋目視外限定解除
- 1人あたり講習費用：35万円
- 賃金助成計算用：30時間×960円＝28,800円/人
- 中小企業／リスキリング支援コース（経費助成75%）
試算1：社員1名
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 講習費用 | 35.0万円 |
| 経費助成（75%） | -26.3万円 |
| 賃金助成 | -2.9万円 |
| 社労士報酬目安 | +3.0万円 |
| 法人実質負担 | 約8.8万円 |
試算2：社員3名
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 講習費用 | 105.0万円 |
| 経費助成（75%） | -78.8万円 |
| 賃金助成 | -8.6万円 |
| 社労士報酬目安 | +5.0万円 |
| 法人実質負担 | 約22.6万円 |
| 1人あたり実質負担 | 約7.5万円 |
試算3：社員5名
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 講習費用 | 175.0万円 |
| 経費助成（75%） | -131.3万円 |
| 賃金助成 | -14.4万円 |
| 社労士報酬目安 | +7.0万円 |
| 法人実質負担 | 約36.3万円 |
| 1人あたり実質負担 | 約7.3万円 |
人数が増えても1人あたり負担はほぼ変わらず、約7〜8万円で取得可能です。
投資回収シナリオ
建設業の例
- ドローン測量内製化により、外注費年間200〜500万円削減
- 半年〜1年で完全回収
不動産業の例
- 物件撮影・外壁点検の新規収益で年間100〜300万円
- 3〜6ヶ月で回収
太陽光業者の例
- パネル点検の内製化で年間50〜200万円コスト削減
- 同時に他社の点検案件を受注で売上拡大
取得後の組織運用
① 主任パイロット制度
- 各部署に1名は資格保有者を配置
- 入札条件をクリアできる体制を維持
② OJTでの技能継承
- 資格保有者が未保有者を実機OJT
- 組織として技能を蓄積
③ 安全管理体制の整備
- 運航マニュアル・整備記録・保険管理
- インシデント対応のフロー化
沖縄ドローン株式会社の法人サポート
- 複数名同時受講の割引対応
- 助成金申請のフルサポート
- 入社時の新人研修パッケージ
- 機体・保険・整備の継続契約
まとめ
- 法人での社員研修は1人約7〜8万円で取得可能
- 助成金活用で投資負担を1/4以下に圧縮
- 半年〜1年での投資回収が現実的
- 組織として主任パイロット制度・OJT・安全管理を整える
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