「リモートIDって何？搭載義務があるのか？」──ドローン購入時によくいただく質問です。
リモートIDは機体登録と一体の搭載義務。本記事では仕組み・対応機種・対応方法を整理します。
リモートIDとは
機体識別情報を電波で発信する機能。地上の受信機でドローンを追跡可能にします。
発信内容
- 機体登録番号
- 位置・高度
- 速度・進行方向
- 操縦者の位置（オプション）
義務化の経緯
2022年6月：搭載義務化
- 改正航空法施行
- 100g以上のドローンが対象
経過措置
- 2022年6月20日前に登録された機体：経過措置で免除（一部）
- 2022年6月20日以降の登録：搭載必須
義務化の目的
- 違法飛行の抑止：警察・行政が機体を追跡
- 事故時の責任明確化
- 空域管理：他の航空機との安全確保
- テロ・犯罪防止
リモートIDの種類
内蔵型
- 機体メーカーが組み込み
- DJI Mavic 3、Air 2S、Mini 3 Pro等が対応
- ユーザーは設定のみ
外付型モジュール
- 別途購入・装着
- 旧機体・自作機体向け
- 1〜3万円程度
DJIの対応機種
リモートID内蔵
- DJI Mavic 3 Pro、Mavic 3
- DJI Air 3、Air 2S
- DJI Mini 3 Pro、Mini 3
- DJI Matrice 30/30T
- DJI Matrice 300 RTK
- DJI Inspire 3
- DJI Agras T40
古い機種（外付型必要）
- DJI Phantom 4 Pro
- DJI Mavic 2 Pro/Zoom
- DJI Inspire 2
外付型モジュールの選び方
| 項目 | 推奨スペック |
|---|---|
| 重量 | 機体重量の5%以下 |
| 電源 | 機体バッテリーから給電 or 内蔵バッテリー |
| 通信距離 | 1km以上 |
| 認証 | 国土交通省認証品 |
装着・設定方法
① モジュールを機体に装着
↓
② DIPS2.0で機体登録番号を確認
↓
③ モジュールに登録番号を書き込み（メーカー指定の方法で）
↓
④ テスト飛行で動作確認
↓
⑤ 通常運用開始
未搭載時の罰則
- 罰金50万円以下
- 機体登録の有効性も失効
- 業務利用は事実上不可能
業務利用者の対応
機体購入時
- リモートID内蔵モデルを選定
- DJI Matrice 300 RTKは最新ファームウェアで対応
既存機体
- 経過措置の確認
- 必要に応じて外付型モジュール購入
- 機体保証への影響確認
複数機体
- すべての機体で個別対応
- 管理台帳の整備
沖縄での対応状況
- 県内のドローン事業者は順次対応
- WHOOPS!沖縄校でも対応機種で実技訓練
- 在庫機体の交換・モジュール装着
プライバシーとリモートID
リモートIDは機体情報のみ発信で：
- 撮影内容は発信されない
- 操縦者の個人情報は発信されない（オプション）
- 一般市民の追跡用ではない
今後の動向
国際標準化
- ICAO（国際民間航空機関）の標準
- 欧米との互換性
- 国際運航での共通基盤
受信ネットワークの整備
- 警察・自治体の受信機配備
- 飛行情報の可視化
沖縄ドローン株式会社の対応
- リモートID対応機種の使用
- 受講生向けの外付型モジュール紹介
- 法令対応の継続サポート
まとめ
- リモートIDは機体識別情報を電波発信する機能
- 100g以上のドローンに搭載義務
- 内蔵型と外付型がある
- 未搭載は罰金50万円以下
- 業務利用なら内蔵型対応機種が推奨
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