沖縄県の特定建築物 定期報告制度｜所管行政庁ガイド

「沖縄県の定期報告はどこに、いつまでに出すのか？」──沖縄県内のマンションオーナー・ホテル管理者から、よくいただく実務質問です。

本記事では沖縄県の運用を、所管行政庁・対象・報告期限まで整理します。

沖縄県の所管行政庁

定期報告は建物所在地の所管行政庁に提出します。沖縄県内の主な所管庁は以下です。

那覇市は政令指定都市ではないですが、建築主事を置いており、市独自に定期報告を受理しています。

沖縄県内の主な特定建築物用途

国の指定に加え、沖縄県・那覇市が独自指定する物件があります。所管行政庁での確認が必要です。

国指定

• 共同住宅（5階以上かつ1,000㎡超）
• 病院・診療所（100㎡超の病室）
• ホテル・旅館（200㎡超）
• 物販店舗・飲食店（500㎡超）
• 体育館・劇場等（200席以上）

沖縄独自指定の可能性

• 小規模ホテル（観光振興の観点）
• リゾート関連施設
• 米軍関連の特別仕様建築

報告期限の運用

3年毎の定期報告

• 各建物に指定された報告月がある
• 所管庁から事前通知

10年毎の全面打診

• 竣工または外壁改修から10年経過後の最初の報告時
• 沖縄ではドローン赤外線の運用が進んでいる

沖縄県の運用の特徴

ドローン赤外線への前向きな姿勢

• 国交省告示第282号改正後、沖縄県・那覇市ともに対応
• 事前相談で運用方針を確認可能
• 実績案件多数

塩害・台風への配慮

• 10年点検以前でも自主的な点検を奨励
• 大規模修繕補助金との連携あり

観光業との連携

• リゾートホテルへの配慮
• 観光稼働を止めない点検手法（ドローン）を推奨

報告書の提出方法

書面提出

• 各所管庁の窓口
• 一級建築士・特定建築物調査員が作成
• 副本2部の作成

電子化の動向

• 一部書類は電子提出可能に
• 今後さらに電子化が進む見込み

所管庁への事前相談の重要性

ドローン赤外線で対応する場合、事前相談で運用方針を確認するのが堅実：

• 提出書類の様式
• 撮影プロトコルへの追加要求
• 報告書フォーマットの詳細
• 担当者の所見

沖縄ドローン株式会社では、所管庁への事前相談に同行サポートを提供しています。

沖縄県内のドローン赤外線実績

那覇市内

• 国道58号沿いマンション
• 国際通り周辺ホテル
• おもろまち商業施設

沖縄本島中部

• 北谷・宜野湾のリゾート
• うるま市の海沿いマンション

沖縄本島北部

• 名護・本部のリゾート
• 古宇利エリアの観光施設

離島

• 宮古島の高層ホテル
• 石垣島のリゾート

報告内容のチェックリスト

沖縄ドローン株式会社のサポート

• 沖縄県・那覇市建築指導課との事前相談同行
• 報告書様式の準拠
• 一級建築士・調査員との連携
• 期限管理サポート

まとめ

• 沖縄県の定期報告は那覇市または沖縄県が所管
• 10年点検はドローン赤外線で対応可能
• 沖縄県・那覇市ともに前向きな姿勢
• 事前相談で運用方針確認が堅実

▼ドローン外壁点検サービスの詳細
https://okinawa-drone.co.jp/drone-inspection/

▼お問い合わせ・無料相談
https://okinawa-drone.co.jp/contact/